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まず、実際に適用できる制度について確認してみましょう。リフォームに関する制度には、補助金が支給されるタイプと税金の控除が受けられるものとに分けられます。
2023年時点で該当する制度は大きく分けて3種類「介護を目的としたもの」「各自治体によるもの」「リフォーム減税制度」あります。

もっとも利用しやすい制度が介護目的で行う改装工事です。手すりや入り口の段差の解消をはじめ、和式から洋式に変えるだけでも対象になります。手続きは、それぞれの自治体で行い、支給限度額は20万円です。
トイレリフォームで利用できる補助金の中では、もっとも適用条件がゆるいため、利用しやすい制度のひとつといえます。

トイレのリフォームに関する補助金制度の中には、国だけでなく各市町村といった自治体が実施しているものもあります。それぞれの地域によって対象となる改装工事が違うため、事前に確認しておくといいでしょう。
この制度は、自治体が指定している業者でなければならない、住民税の納付がきちんとされていることなど、条件が細かく定められている場合が少なくありません。

制度の中には現金が帰ってくる補助金とは別に、減税対策として利用できるものもあります。耐震、省エネ、バリアフリー、同居対応などは、トイレの改装工事に当てはまるケースが多いので、こちらも事前にチェックしておくといいでしょう。

この制度は、実際に工事を行った翌年の3月15日までに、該当する税務署への確定申告が必要になります。控除額は、工事代金を一括で支払った場合、最大で20～50万円の所得税控除。工事代金をローンで借り入れした場合、5年間で最大62.5万円の所得税控除を受けることができます。

具体的なトイレのリフォーム内容

補助金対象となるトイレリフォームはどのようなものが該当するのでしょうか。補助金の対象内容によって異なりますが、代表的なリフォーム内容をご紹介します。

トイレのバリアフリー化
・壁面への手摺の取り付け
・開き扉を引き戸に変更
・床の段差の解消

上記の項目は、介護保険や各自治体の補助金・助成金の対象となっています。

トイレの省エネ化
・和式から洋式の水洗トイレに変更
・節水型トイレに変更

和式トイレを洋式の水洗トイレにリフォームする工事は介護保険、自治体の補助金いずれも対象です。しかし、節水トイレへの変更は、介護保険の対象ではありません。ですが自治体独自の助成金において対象にしている自治体もあるのでチェックしてみてください。

トイレをリフォームする際に、ぜひ利用したい各種補助金制度ですが、注意点もあります。知らずに工事を行ってしまうと取り返しがつかない場合もありますので、意識しておく必要があります。

制度によって多少の違いはありますが、原則として補助金申請は施工前に行います。仮に受給条件を満たした工事であっても完了後では適用されない場合がほとんどなのです。申請にあたっては、見積もりが必要になりますので、早急に用意してもらうようにしましょう。

自治体の提供する制度の場合、指定業者でなければ制度そのものが適用されない場合があります。こういった業者に依頼してしまうと、本来、使えるはずの補助金も受けられなくなってしまうのです。自分の住んでいる地域にどのようなサービスがあるのかを調べ、業者に確認する必要があります。

Midoriは、大阪・八尾・東大阪を中心に、地域密着のサービスを展開しています。大阪エリアで該当する各種制度は、すべて対応可能、細かな適用条件まですべて把握済みですから、お客さまに最適な制度をご提案することが可能です。

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