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こんにちは。ミドリーナです。
外壁塗装・リフォームには、ある程度のまとまった費用が必要になります。
値上げラッシュの時勢もあり、外壁塗装・リフォームを考えていてもなかなか踏み出しにくいですよね。

しかし、外壁塗装・リフォームには補助金・助成金制度があります。
制度の仕組みをはじめ、受け取る条件や方法まで詳しく解説するので、ぜひ活用してかしこくリフォームしてください。

外壁塗装・リフォームの助成金・補助金について

外壁塗装・リフォームの助成金や補助金は、特定の条件を満たすことで国や地域の自治体から提供される金銭や商品券のことです。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、受給者にとって大きな違いはほとんどありません。
補助金には全体の予算が設定されており、その予算内での期間限定での支給額が定められています。予算の枠が満たされ次第、支給は終了することがあります。一方、助成金は条件を満たしていれば支給されることが多いです。どちらも返済する必要はありません。

全国で外壁塗装の助成金や補助金は利用できる？

外壁塗装のための助成金制度は、全ての自治体で提供されているわけではありません。
助成金がない自治体もあれば、受給条件を厳しく設けているところもあります。
対象となる工事の内容や対象者の条件など、詳細な規定を確認することが重要です。

外壁塗装・リフォームで使える補助金・助成金3種類

外壁塗装・リフォームで使える補助金制度は、大きく分けて3種類あります。

地域によって異なりますが、多くの場合「ヒートアイランド対策」「エコリフォーム」「一般リフォーム」が対象とされています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策とは、遮熱塗料を使ったリフォームのことです。
遮熱塗料には太陽光を反射する性質があるので、エアコンの設定温度を下げなくても、外壁や屋根に塗布しておくだけで部屋の温度が下がると期待されています。

2022年度における事例をいくつか紹介します。
・品川区　住宅改善工事助成事業/　工事費用(税抜)の10％、上限20万円
・足立区　省エネリフォーム補助金　/　補助対象経費(税抜)の3分の1に相当する額、上限5万円

エコリフォーム

エコリフォームとは、エコに特化したリフォームのことです。外壁や天井などに専用の資材で断熱改修を施すことで、省エネを実現します。
こちらは上記「ヒートアイランド対策」よりも幅広いリフォームが対象となります。たとえば省エネタイプの給湯器(エコキュートやエコジョーズなど)も補助金対象になるとされています。

2022年度における事例をいくつか紹介します。
・札幌市　住宅エコリフォーム補助制度　/　1戸あたり10万円(その他のリフォーム工事も同時におこなうと上限50万円まで受け取れる)
・世田谷区　世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金　/　工事経費の10％、上限20万円（外壁等の断熱改修を含む場合は40万円）

一般リフォーム

地域や自治体によっては、定住者の増加や産業支援を目的に、あらゆるリフォーム工事において補助金制度を設けていることもあります。
こちらは遮熱やエコなど環境に配慮したリフォームだけではなく、単なる経年劣化や補修などにも対応しているのが特徴です。

2022年度における事例をいくつか紹介します。
・大田区　住宅リフォーム助成事業　/　助成対象額の10％、上限20万円
・渋谷区　住宅簡易改修支援事業　/　工事費用（税抜）の20％、上限10万円

外壁塗装・リフォームの補助金を受け取れる条件は？

外壁塗装・リフォームの補助金を受け取るための条件は、地域や自治体によって異なります。
ただ、以下の4つの条件はどの自治体にもほとんど共通するとされています。

• 過去に同じ補助金制度を利用していないこと
• 各種税金を滞納していないこと
• 申請する地域で住民登録をしていること
• リフォーム予定の住宅の所有者や居住者であること
• 反社会的な組織とのつながりがないこと

外壁塗装・リフォームの補助金はお住まいの自治体に申請するものですから、“その地域”に住んでいることは大前提といえるでしょう。また補助金は税金から出るものなので、税金未納者も対象外です(滞納分の支払いをおこなえば補助金を受け取れるようになります)。

紹介した4つの条件は、あくまで最低限のものです。自治体によっては「工事をおこなうのは市内の工事業者であること」「工事費がトータル〇円以上の場合に補助金対象になる」などさまざまな制限が設けられていることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

外壁塗装・リフォームで補助金を受け取る流れ

外壁塗装・リフォームをすれば、工事が終わった後に自動的に補助金が振り込まれるわけではありません。
補助金を受け取るなら、手順に沿って工事前に申請する必要があります。
リフォーム業者と相談しながら、抜けや漏れのないように進めていってくださいね。

住んでいる地域の補助金制度について調べる

外壁塗装・リフォームの補助金は、受け取れる金額も条件も、自治体によって異なります。
まずは、お住まいの地域の自治体に詳しく確認してみましょう。

なお一般的に、補助金の申請受付は4月からおこなわれることがほとんどです。申請時期によっては締め切っていることもあるので、リフォームを考えているなら早めに確認しておきましょう。

工事開始前に申請する

外壁塗装・リフォームの補助金を受け取るなら、工事が始まる前に申請しなければなりません(工事完了後に申請すると補助金対象外になるのでご注意ください)。

申請の際には、各種書類が必要です。
基本的に、どこの自治体でも共通している書類は以下の通りです。

• 申請書(自治体のホームページや窓口で入手できます)
• 設計図書（平面図・立面図・工事内容）
• 外壁塗装工事の見積書 ・外壁塗装工事の契約書
• 施工前の現場写真
• 住宅の登記簿謄本

「ヒートアイランド対策」や「エコリフォーム」に該当するリフォームの場合は、以下の書類も必要です。

• 塗料の性能が記載されているカタログ
• 第三者機関による、日光反射率の測定値を証明する書類

また「一般リフォーム」、特に定住者を増やすための制度に該当する場合は、

• 住民票除票(市外に住んでいたことを証明するため)
• 戸籍全部事項証明書(血縁関係を証明するため)

なども必要になります。
なお、お住まいの地域によって多少異なる可能性があるので、詳しくは自治体にお問い合わせください。

工事完了後に報告書を提出する

工事が終わったら、

• 施工中・施工後の写真(リフォーム業者が撮影します)
• 請求書
• 工事完了報告書(実績報告書)

の3点を提出してください。
なお工事期間中に、申請した内容と変更があった場合は(塗料の種類が変わった、リフォーム部分を増やしたなど)それらも報告しなければなりません。
また、提出には期限が設けられているので、リフォーム会社の協力を得ながら工事が終わったらできるだけ早めに提出しましょう。

補助金が口座に振り込まれる

すべての手続きが済んだら、調査の1〜2か月後には補助金が口座に振り込まれるでしょう。

外壁塗装・リフォームの補助金が期待できないケース

外壁塗装・リフォームで条件を満たせば補助金が受け取れます。
しかし、あまり補助金が期待できなかったり、補助金目的のリフォームで結果的に損したりするケースも少なくありません。

「こんなはずじゃなかった」とならないよう、補助金における注意点を3つ紹介します。

補助金の条件が細かすぎることがある

自治体によって、補助金の条件はさまざまです。
申請のハードルが低い自治体もありますが、一方で塗装範囲や塗料の種類が細かく決められているところもあります。

細かな条件まで確実に押さえておかないと、申請そのものが通らなかったり、工事を終えても補助金が受け取れなかったりすることもあるのでご注意ください。
特に「ヒートアイランド対策」「エコリフォーム」の2種類は、条件が細かく規定されていることがほとんどです。リフォーム会社とも相談しながら漏れなく確認しましょう。

タイミングによって補助金が受け取れないことがある

外壁塗装・リフォームの補助金は、自治体ごとに“上限”が設けられています。
予算内での支給になるため、申請者が殺到すると、早々に締め切ったり抽選になったりすることがあります。

せっかくすべての条件を満たしていても、タイミングの問題で受け取れない事態にならないように、申請の受付時期はいつからなのかを調べて、受付がスタートしたらできるだけ早めに申し込むことをおすすめします。

寒い地域に遮熱塗料は不向き

遮熱塗料を使って外壁塗装・リフォームすると、「ヒートアイランド対策」として補助金対象になります。
しかし、寒さが厳しい地域には遮熱塗料はあまりおすすめできません。
夏の暑さは遮られますが、少しでも室内をあたためたい冬の時期まで太陽光を遮ることになります。リフォーム会社と相談しながら、“リフォーム後の生活”まで見据えて話を進められると良いですね。

外壁塗装・リフォームの費用を安く抑える助成金以外の方法

「外壁塗装・リフォームで補助金を受け取りたかったのに受付が終了していた」「うちの地域には外壁塗装・リフォームにまつわる補助金制度が無いようだ」など、頭を抱える方は少なくありません。

もし外壁塗装・リフォームの補助金が受け取れなくても、工事費用を安く抑える代替案は2つあります。
「住宅ローン減税の活用」「火災保険」「相見積もり」の3つの方法について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

住宅ローン減税を利用する

多くの人が自宅購入に関連した住宅ローンの税控除として住宅ローン減税を認識していますが、実は自宅リフォーム用の住宅ローンにも適用可能です。「住宅借入金等特別控除」とも呼ばれるこの制度では、10年間にわたって住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。ただし、リフォーム費用が100万円以上など一定の条件が必要なので、利用を検討する際にはこれらの条件を事前にチェックすることが重要です。

火災保険が適用されることがある

雪や大雨など、自然災害によって外壁が劣化・損傷するケースは珍しくありません。
ただの経年劣化だと保証の対象外になりますが、自然災害がきっかけで外壁塗装・リフォームの必要性が出てきた場合、火災保険が使えることがあります。

まずは、保険の規約を確認してみましょう。あるいはリフォーム会社に相談すると、的確なアドバイスがもらえる場合もありますよ。

なお不注意やいたずらによる損傷の場合は、住宅総合保険が適用できるかもしれません。

相見積もりで業者を比較する

リフォーム会社を選ぶ際には、“相見積もり”をおすすめします。
同じ工事内容でも、リフォーム会社によって数十万単位の差が出ることがあるからです。

補助金が出ないとなると価格の安いところを選びたくなりますが、必要な作業が省略されて“それなり”の仕上がりになることもあるのでご注意ください。

相見積もりをすることで、費用はもちろんですがサービスの質も見抜けます。
予算に合わせてさまざまなプランを提案してくれたり、アフターサポートが充実していたりといった業者を選ぶと、工事を終えても長いお付き合いができそうですね。

まとめ

外壁塗装・リフォームで使える補助金・助成金は大きく分けて3種類あります。 しかし自治体ごとに独自の規定が設けられていることが多いので、適用条件は念入りに確認しておきましょう。 リフォーム会社に相談しながら、着実に手続きを進めていってくださいね。

株式会社Midoriは大阪・八尾市、地域に愛され50年。 キッチン・浴室・バス・洗面・トイレといった水回りのリフォームから、リビング・ダイニング・洋室・和室の内装リフォーム、外壁・外構・エクステリア・バルコニー・ベランダといった外装リフォームなどの様々なリフォームに対して実績がございます。 リフォームでお悩みなら是非、Midoriまでお問い合わせください。お客様の暮らしに合わせたリフォームを行います。

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