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こんにちは。ミドリーナです。

断熱リフォームは省エネルギー化につながる工事のため、国や自治体でさまざまな補助金制度が用意されています。しかし、対象となる工事や金額も補助金制度によって異なるので、どこから調べれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、2023年度における断熱リフォームで使える各補助金制度/を徹底解説します。また、断熱リフォーム補助金を活用する際に注意しておきたいポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

断熱リフォームで補助金を活用する際の注意点

断熱リフォームの補助金を利用することで、工事費用の負担を減らすことができます。ただし、補助金を活用する際には気を付けるべき点がいくつかあるので、事前に確認しておくことが重要です。

そのため、ここからは断熱リフォーム補助金の利用に際して、注意すべきポイントを2つ紹介します。

リフォーム工事の着工前に申請する

断熱リフォームの補助金を活用する際には、基本的にリフォーム工事に着手する前に申請をする必要があります。補助金の種類によって申請条件は異なりますが、基本的に工事前に補助金申請を行い、交付決定通知書が発行されてから工事に着手する流れが一般的です。

そのため、工事完了後に補助金の申請を行っても受理されません。すでに工事を始めている場合、多くのリフォーム補助金は活用することができないので注意しましょう。

予算消化前に活用する

断熱リフォームで補助金を活用する際に注意しておかなければならないのは、予算が消化される前に利用するという点です。基本的にどの補助金も「〇月〇日から〇月〇日まで」といった具合に募集期間というのが設けられています。

しかし、補助金の財源には予算が決められているので、最終期限を待たずに予算が消化されてしまうケースがあります。この場合、期間内にもかかわらず補助金の受付は終了してしまうため、予算が消化されてしまう前に補助金は活用しましょう。

断熱リフォームで使える補助金の種類

断熱リフォームで使える補助金の種類は以下のとおりです。

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 次世代省エネ建材支援事業
• 住宅エコリフォーム推進事業
• 住宅省エネ2023キャンペーン
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 地方自治体で実施している各補助金・助成金制度

ここからは各補助金制度の申請要件や特徴を解説します。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、環境省が行っている補助事業です。主に15%以上の省エネ効果が見込める、いわゆる高性能建材（断熱材、窓、ガラス、ドアなど）を活用した断熱リフォームに対して補助金が交付されます。

なお、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備、エアコンなども補助対象となります。ただし、本補助金を活用する際には、財団に登録された製品を使って断熱リフォームを行う必要があります。

参考：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業とは、経済産業省が実施している補助支援事業です。既存住宅が対象の補助金で、省エネ改修の促進が期待できる高性能断熱材、蓄熱・調湿材を用いたリフォームで活用できます。

住宅の改修方法が3つの区分で分かれており、外張り断熱、内張断熱、窓断熱の中から選ぶことができます。

①外張り断熱
補助率：補助対象となる経費の1/2以内
上限額：1~4地域　400万円/戸、5~8地域　300万円/戸

②内張り断熱
補助率：補助対象となる経費の1/2以内
上限額：戸建　200万円/戸、集合　125万円/戸
下限額：戸建・集合　20万円/戸

③窓断熱
補助率：補助対象となる経費の1/2以内
上限額：150万円/戸
※窓と玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸

参考：令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業とは、国土交通省が実施している補助支援事業です。ZEH（ゼッチ）と呼ばれる省エネ基準が高い家に改修工事を実施する際、国が補助事業を通して支援してくれます。

本事業では窓など部分的な断熱改修工事から、建て替えや全面改修まで幅広い工事が対象となります。

参考：住宅エコリフォーム推進事業

住宅省エネ2023キャンペーン

住宅省エネ2023キャンペーンとは、国交省と環境省、経産省が合同で行っている補助事業です。主にカーボンニュートラルを実現させるため、各家庭の省エネ対策における改修工事を対象にした補助金です。

こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の3事業が対象です。窓や壁の断熱改修から家庭用燃料電池、ヒートポンプ給湯器など、幅広い工事に活用することができます。

①こどもエコすまい
上限額：新築　100万円/戸、リフォーム　5万円～60万円/戸
※リフォームは世帯等属性に応じて30万～60万円/戸

②先進的窓リノベ
上限額：リフォーム　5万～200万円/戸

③給湯省エネ
上限額：設置する給湯器に応じて5万円または15万円/台
※戸建：2台/戸、共同住宅等：1台/戸

参考：住宅省エネ2023キャンペーン

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、国土交通省による省エネ性能向上を目的にしたリフォームや、子育て世帯向けの改修工事を支援する補助事業です。断熱サッシや高効率給湯器など、省エネルギー対策になる工事に活用できます。

また、本事業は省エネ以外も、キッズスペースの設置や防犯カメラの設置など、子育て世帯向けの改修工事も対象になっている点が特徴です。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業

地方自治体で実施している各補助金・助成金制度

ここまでに紹介した補助金は国が実施しているものでしたが、地方自治体が独自に行っている補助金・助成金制度も活用できます。

例えば、東京都台東区で行っている支援制度には「窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度」があります。同制度では台東区内の住宅を対象に、窓や壁の断熱化工事において工事費用の20％（上限額15万円）まで補助されます。

地方公共団体が行っている支援制度は、「住宅リフォーム支援制度検索サイト」で検索することができます。そのため、お住まいの地域で補助制度が活用できるかチェックしてみましょう。

参考：長住宅リフォーム支援制度検索サイト

まとめ

断熱リフォームで活用できる補助金制度は多いので、工事費用を削減するためにも積極的に活用しましょう。ただし、各補助金制度には申請要件が各々定められているので、利用する前に確認してください。

また、冒頭に解説した通り補助金事業には予算が決められています。そのため、申請期限に余裕があったとしても、予算消化で利用できなくなる前に申請を行いましょう。

株式会社Midoriでは断熱リフォームをはじめ、様々な住宅のリフォームに対応しております。年間1,000件以上のリフォーム実績があり、経験豊富な職人が多数在籍しています。内装から水回り、外構までご要望に応じたプランをご提案させていただきますので、リフォームをご検討の方はお気軽にご相談ください。

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