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2024.03.30 12:50
こんにちは。ミドリーナです。
昨今増加傾向にある需要の一つが、建物の一部を取り壊して縮小させる減築リフォームです。合理的な選択肢の一つとして注目されている減築リフォームですが、実際に減築する場合はどれくらいの費用が必要なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、減築リフォームを実施した際の費用相場について徹底解説します。また、減築を行った際のメリットデメリットや、減築リフォームのパターン事例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
既存の建物の床面積を減らして改築・リフォームする方法が減築です。床面積を縮小させて現状のライフスタイルにリフォームすることが目的になります。
例えば、生活環境や家族構成が大きく変化した場合、2階をまるごと撤去して平屋にするという方法も減築リフォームになります。
関連記事:2階建てを平屋に減築リフォーム!平屋へのリフォーム費用や注意点を徹底解説
減築リフォームに必要な費用相場の目安は施工内容によっても異なりますが、通常10万円〜20万円/平米になります。例えば、2階の一部部分(5坪程度)を減築する場合、165万円から330万円程度の費用が必要になるでしょう。
ただし、上記の金額はあくまで目安になるので、実際の工事費用は前後する可能性があります。そのため、依頼する業者から見積もりを取得してから正確な金額は確認しましょう。
減築には以下に挙げるようなメリットがあるため、事前にチェックしましょう。
ここからは、上記に挙げた恩恵について詳しく解説します。
減築はさまざまな維持コストを削減することができます。例えば、減築することで建物面積が小さくなるので、これまでかかっていた光熱費などを削減することができます。
また、メンテナンスコストも削減することができます。例えば、塗装工事や屋根工事のような定期的に必要な外装リフォームも、施工面積が小さくなることでメンテナンスコストも下がるでしょう。
減築リフォームで建物自体が小さくなることで、家事の負担も軽減できるメリットがあります。例えば、減築で掃除を含めた家事全般にかかっていた負担も軽減できるでしょう。
高齢者のご家族が住んでいる住宅などは、移動による負担や家事の負担を軽減できる点は大きなメリットになるといえます。生活動線もシンプルになるので、暮らしやすい生活環境に変えることができます。
現状で建物の耐震性に不安がある住宅については、減築で耐震性が向上する可能性があります。
建物というのは、上の方が重いほど地震による揺れの影響を受けやすくなります。そのため、2階部分を減築リフォームして平屋にすることで、2階建て住宅の時よりも耐震性が向上するでしょう。
減築リフォームによって建物面積が小さくなることで、固定資産税の負担が軽減されます。固定資産税というのは、土地や建物を所有している人に対して課税される市町村税です。
住宅の床面積によって税率が変動するため、減築によって固定資産税の税負担も減るということです。
減築は以下のようなデメリットが挙げられます。
ここからは、減築のマイナス面を詳しく解説します。
建て替え時における解体作業とは違い、減築リフォームの解体作業は居住部分を活かしながら解体するため、手間や費用も多くかかってしまう傾向にあります。また、構造体にも手を加えるので、想定よりも費用が高くなってしまうこともあります。
その他にも、解体した際に思いのほか腐食が進んでいるようなケースでは、下地修繕費用が別途必要になります。雨漏りによる腐食やシロアリによる被害などは、解体して下地が見える状態になって初めて分かるということは珍しくありません。
減築は床面積を狭くする改築工事なので、自ずと収納するスペースは従来よりも少なくなります。そのため、減築を行うなら削減された床面積に適した荷物の量でなければなりません。
また、来客時における宿泊および収納スペースも同様に考慮する必要があります。これらを考慮せずに工事を進めた場合、減築後に収納スペースが足りないというような事態が起こる可能性もあるので注意しましょう。
減築リフォームでは、以下のような工事が多く行われています。
ここからは、減築リフォームでよくあるパターンと工事費用の目安について紹介します。
現状が平屋住宅の場合、お庭や駐車スペースの拡張を目的にして減築を行うことがあります。平屋住宅は足場の設置費用なども比較的安く済むので、2階建て住宅の減築リフォームよりは工事費用も安い傾向にあります。
なお、このタイプの工事における費用の目安は、1平米あたり10万円程度の予算が必要です。
一方で、2階部分の減築を実施する場合、取り壊す範囲によっても工事費用は大きく変動します。例えば、2階すべてを減築して平屋にする工事方法も存在します。
平屋住宅のように1階部分のみの取り壊しよりも手間がかかるので、1平米あたり15万円程度の予算が必要になるでしょう。
減築は工事費用も高額になりがちな傾向にあるので、補助金制度を活用して費用を節約しましょう。なお、減築では以下のような制度が活用できる可能性があります。
例えば、耐震補助金は地方公共団体が行っており、耐震補強を行う際に費用の一部を補助金でまかなうことができます。
また、省エネ関連の補助金制度を活用できる場合もあります。例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業なら、以下の要件をクリアするとリフォーム工事で利用できる可能性があります。
本制度では、耐震補強工事や給排水管の更新、断熱サッシの交換など、非常に幅の広い工事で利用することができます。諸条件を満たせるかどうかをチェックした上で、積極的に活用して工事費用を節約しましょう。
関連記事:耐震リフォーム工事の注意点は?補助金・助成金についても解説
減築は維持コストを削減できるほか、家事負担を軽減させることができます。また、2階を減築すると建物の負担も軽減されることで耐震性も向上するメリットがあります。
なお、減築リフォームの費用相場は10万円〜20万円/平米程度が目安になります。そのため、減築リフォームする希望に応じて予算を決めてみましょう。
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