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こんにちは。ミドリーナです。

お庭は子供の遊び場やガーデニングスペースとして活用できる一方で、家族構成や使用頻度の変化によって使わなくなってしまうことも多いです。そのため、お庭を潰して増築したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、庭を潰して増築した場合の費用相場を事例を元に解説します。また、リフォームを実施する際に注意すべきポイントや、費用を抑えるための方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

庭を潰して増築する費用は？事例を元に紹介

庭を潰して増築する場合、新しくお部屋を増築して造り込む場合とサンルームやテラスのような既製品を設置して増築するケースに分類することができます。それぞれ費用感が異なるので、想定している工事と日よの相場をチェックしておきましょう。

そこでここからは、庭を潰して増築する費用をケース別の事例を参考に紹介します。

お部屋の増築費用相場

一般的な増築の方法は、新しく同じようなお部屋を造り込むという方法です。例えば、書斎のスペースとして6畳程度のお部屋を増築し、現状の建物と繋げるという方法が挙げられるでしょう。

この場合の工事方法は、お部屋の大きさによって変動します。例えば、6畳程度のお部屋の場合、200万円から250万円程度の費用が必要です。一方で、4畳と比較的小ぶりなお部屋を想定している場合、150万円から180万円程度で増築ができるでしょう。

なお、既存の建物と接続はせず離れにお部屋を立てる場合、施工面積が増えるので金額も増加します。例えば、同じ6畳程度のお部屋でも250万円から300万円程度の費用は必要になるでしょう。

サンルームの増築費用相場

お部屋の増築工事とは違い、サンルームのような既製品を設置するという増築方法もあります。サンルームを設置する場合、既製品なので前項で解説したような作り込みの増築工事より費用を抑えることができます。

主に一般的なグレード品の場合、3畳タイプで50万円から85万円程度、6畳タイプで70万円から110万円程度で設置する事ができます。通常タイプであれば100万円以下で設置する事ができるので、費用を抑えたい場合におすすめの方法です。

庭を潰して増築する際の注意点

庭を潰して増築する際には、以下の点に注意しましょう。

• 建築確認申請
• 建ぺい率・容積率
• 用途上可分・不可分

ここからは、増築を実施する際に注意すべきポイントについて解説します。

建築確認申請

増築する際に注意すべきポイントの一つ目は、建築確認申請の有無についてです。10平米を超える増築を実施する際には、建築確認申請を行う必要があります。確認申請をしない場合は違法建築になるので注意しましょう。

なお、10平米以下の増築は基本的に不要ですが、防火地域と準防火地域の場合は確認申請が必要になります。

建ぺい率・容積率

増築する際に注意すべきポイントの二つ目は、建ぺい率や容積率になります。建ぺい率とは、敷地面積における建築面積の割合を制限するもので、これを超えて増築することはできません。

また、容積率は敷地面積における延べ床面積の割合を制限するもので、建ぺい率と同様に制限を超えて増築することができません。

用途上可分・不可分

増築する際に注意すべき点として、用途上可分・不可分についてです。可分不可分とは、建築基準法においてひとつの敷地に対して一つの建物でなければならないという原則になります。

仮に同じ敷地に対して二棟建築する際には、用途上不可分でなければなりません。例えば、建物とは別に離れを建築する際、水廻りなどを併設すると同じ機能を持った建物になるため増築することはできません。

一方で、水廻りの機能を有していない建物であれば母屋と用途の分かれた建物になるので、増築が認められるケースが多いでしょう。このように増築をする際には、用途上不可分になるよう設計する必要があるということです。

庭を潰して増築する際の費用を抑える方法

庭を潰して増築する際の費用を抑える方法は以下のとおりです。

• 補助金制度
• 減税制度

ここからは、リフォーム費用の負担を減らすための方法について紹介します。

補助金制度

増築する際に費用負担を減らす方法の一つが、補助金制度の活用になります。例えば、増築工事では以下のような補助金制度を活用することができます。

• 介護保険における住宅改修
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 子育てエコホーム支援事業
• 地方公共団体の補助金、助成金制度

例えば、介護保険における住宅改修の制度を活用すれば、介護に必要な手すりの取り付けなどに対して補助金が支給されます。また、既存住宅における断熱リフォーム支援事業では、断熱工事を対象に補助金が支給されます。

このように増築工事でも活用できる補助金制度は存在するため、利用要件を満たせる場合は活用してみましょう。

減税制度

増築を実施する際に費用負担を減らすためのもう一つの方法は、減税制度を活用するという方法です。例えば、以下のような減税制度を活用することができます。

• 住宅ローン控除
• 贈与税非課税の措置
• 同居対応リフォーム減税

例えば、通常は年間で110万円を超える贈与に対して税金がかかります。しかし、贈与税非課税の措置を活用すれば、増築資金の場合は1000万円までは贈与税が非課税になるメリットがあります。

このように減税制度を活用すれば、本来支払うべき税金の負担額を減らすことができます。少しでも自費負担の費用を減らすためにも、積極的に減税制度は活用してみましょう。

まとめ

庭を潰して増築をする際には、6畳程度の広さで250万円から300万円程度の費用が必要です。コストを下げる場合、サンルームなどの既製品を設置するという方法も検討してみましょう。

なお、増築には建築基準法における法規制が存在するため、施工会社と入念な打ち合わせの元、リフォーム工事計画を進めることが重要です。また、補助金制度や減税制度なども積極的に活用しつつ、コストダウンを図りましょう。

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