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住宅リフォームの補助金・助成金

住宅リフォームでは国や各自治体から出ている補助金や助成金の申請ができるものがあります。 こちらでは、住宅リフォームで申請できる補助金・助成金の情報の一部をご紹介します。

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度は以下のサイトから検索ができます。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和5年度版)

市区町村、工事のタイミングによって申請できる補助金・助成金は変わってきます。リフォームを検討されている方は一度、お住まいの市区町村情報を調べてみてください。

国の補助金・助成金制度

住宅省エネ2024キャンペーン

新たに創設された3つの補助事業の連携により、家庭部門の省エネを強力に推進します。
① こどもエコすまい支援事業 ※受付終了しました
② 先進的窓リノベ事業
③ 給湯省エネ事業

最大控除額 ①60万円
②200万円
③15万円
※工事内容や発注者の属性等による
対象工事 ①【必須】開口部の断熱改修・【必須】外壁、屋根・天井又は床の断熱改修・【必須】エコ住宅設備の設置
また、【必須】工事とあわせて行う工事 (子育て対応改修・防災性向上改修・バリアフリー改修・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置・リフォーム瑕疵保険への加入)
②窓の断熱改修
③⾼効率給湯器の設置
所有者と居住条件 リフォームする住宅の所有者等であること
対象の住宅 要件なし
所得制限 要件なし
申請期間 ~ 2024年12月31日
※締め切りは、予算の執行状況による
国/地方自治体

住宅省エネ2024キャンペーン(国土交通省、経済産業省、環境省)
こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
先進的窓リノベ事業(経済産業省、環境省)
給湯省エネ事業(経済産業省資源エネルギー庁)

こどもエコすまい支援事業については以下の記事で分かりやすくご紹介しています。
【2023】こどもエコすまい支援事業の補助対象になるリフォームや申請方法を解説

子育て支援型共同住宅推進事業

共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みの整備費用の一部を補助するものです。

最大控除額 500万円
対象工事 子どもの安全確保に資する設備の設置
居住者等による交流を促す施設の設置
改修費用 要件なし
所有者と居住条件 所有者(オーナー)、サブリース事業者及び賃借人(所有者から許諾を得ている場合のみ)
対象の住宅 賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修
所得制限 要件なし
申請期間 ~ 2025年2月28日
※予算に達し次第終了
国/地方自治体

子育て支援型共同住宅推進事業(国土交通省)

次世代省エネ建材の実証支援事業

省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材のを使用したリフォーム費用の一部を補助するものです。

最大控除額 400万円
所有者と居住条件 子どもの安全確保に資する設備の設置
改修する住宅に常時居住していること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
改修する住宅を所有していること。
対象の住宅 戸建住宅、集合住宅
所得制限 要件なし
申請期間 二次公募期間
2024年9月9日~2024年11月29日
※2024年10月7日受信分で予算額が上限に達したため、2024年10月4日17:00をもちまして、二次公募の受付は終了しました。
国/地方自治体

次世代省エネ建材の実証支援事業(経済産業省)

八尾市の補助金・助成金

障がい者日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与し、福祉の増進を目的としています。

最大控除額 20万円
対象工事 バリアフリー改修工事

・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え
・前各号の住宅改修に付帯して必要となる費用
所有者と居住条件 在宅であって、下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有するもので、障害等級3級以上のものであって、原則として学齢児以上の方
対象の住宅 市内における住宅であって対象者が現に居住する住宅
国/地方自治体 地方自治体

重度障がい者等住宅改造助成事業

最大控除額 80万円
対象工事 バリアフリー改修工事

住宅改造推進チームによる調査において、障がい者の身体状況に適合すると認められる工事であって、新築又は増築を除くもの
所有者と居住条件 在宅であって生計中心者の前年所得税額が70,000円以下である世帯であって、

・身体障害者手帳1・2級(下肢若しくは体幹機能障害を有していること)の交付を受けた者、又は体幹若しくは下肢機能障害3級の交付を受けた者の属する世帯
・体幹若しくは下肢機能障害の身体障害者手帳を有する者であって重度知的障害者の属する世帯
対象の住宅 市内における住宅であって対象者が現に居住する住宅
国/地方自治体 地方自治体

バリアフリーリフォームに使える補助金については以下の記事もご参考ください。
【2023年最新】バリアフリーリフォームに使える補助金を紹介!

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定休日 第一、第三日曜日(年末年始、GW、夏期お盆期間も休ませて頂きます。)
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